現段階で震災対策の情報です。ご確認してください。
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《情報１》

◆・震災対策特別資金を創設します！(平成23年3月29日記者発表資料)・◆

　３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震等により直接・間接の被害を受
け、売上の落ち込みが特に大きい市内中小企業を支援するため、本市制度融資
の中でも最も有利な資金となる「震災対策特別資金」を創設します。
［直接・間接の被害例］
・横浜市内の事業所や被災地にある自社工場等の損壊
・計画停電による操業困難
・取引先や予約客からの受注のキャンセル
・観光客等の減少
「震災対策特別資金」
　◆ 融資対象：東北地方太平洋沖地震等の影響により、最近１ヶ月の売上高
　　が最近３カ年のいずれかの年の同期と比較して２０パーセント以上減少し
　　た中小企業者
　◆ 融資利率：１．５パーセント以内
　◆ 信用保証料：全額助成　
　◆実施期間：平成23年４月１日～23年９月11日
　　　　　　　　　＜終期は激甚災害法の政令指定と同日＞
「制度概要」震災対策資金
　◆資金使途　：運転資金及び設備資金
　◆融資限度額： ３，０００万円以内
　◆融資利率：１．５パーセント以内
　◆融資機関：５年以内（据置１２ヶ月以内を含む）
　◆信用保証料：全額助成　
　◆詳細はこちら
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201103/20110329-024-12138.ht
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問合せ先 　　横浜市経済観光局　企業経営支援部　金融課　671-2593

《情報２》

［ハローワークからのご案内］
　 ◆・・・「雇用調整助成金」の周知依頼がまいりました・・・◆

　今般の東北地方太平洋沖地震を受け、休業を余儀なくされる事業主が多数発
生することが懸念されます。関東経済産業局を通じて厚生労働省より「雇用調
整助成金」の周知依頼がまいりましたので、至急ご連絡いたします。
　東北太平洋沖地震等の特例は既に厚労省ＨＰでもアップされているところで
すが、まだ周知が進んでおりません。この度広く周知させていただきます。

東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合
に雇用調整助成金が利用できます
（具体的な活用事例）
○ 交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬
出ができない、来客が無い等のため事業活動が縮小した場合。
○ 事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期
の修復が不可能であり生産量が減少した場合。
○ 避難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観
光客が減少したり、農産物の売り上げが減少した場合。
○ 計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。
※ 既に雇用調整助成金を利用している事業主が、東北地方太平洋沖地震被害
の影響を受け休業を
行う場合にも、助成対象になります。
（主な支給要件）
○ 最近３か月の生産量、売上高等がその直前の３か月又は前年同期と比べ５
％以上減少している
雇用保険適用事業所の事業主が対象となります。
○ 休業等を実施する場合、都道府県労働局又はハローワークに事前にその計
画を届け出る必要がありますので、本助成金を受給しようとする場合は、労働
局又はハローワークにお問い合わせください。

《情報３》

[中小企業庁からのご案内]

◆・平成23年東北地方太平洋沖地震等に係る被災中小企業者対策について・◆
　　　（小規模企業共済災害時貸付等の追加対策）平成23年3月18日

　上記災害の発生につき、経済産業省は、小規模企業共済契約者に対する貸付
制度について、一段の金利引き下げ等の措置を講じ、危急の事業資金の確保の
ための支援を拡充します。
1.「災害時貸付」の更なる条件緩和
上記災害により被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、（独）中小企業基
盤整備機構において原則として即日に低利で融資を行う「災害時貸付」を既に
実施しているところです。今般、この貸付金利を無利子にするなど特段の配慮
を講じ、貸付条件の更なる条件緩和を実施します。
（3月11日以降、既に貸付けを受けられている共済契約者についても、遡って
当該措置を適用します。）
（1）貸付金利の無利子化
（2）貸付限度額の引き上げ
（3）償還期間の延長及び据置期間の設定

2.「緊急経営安定貸付」の適用
　上記災害の発生により、港湾・道路等の途絶、計画停電の実施、ガソリン・
資材等の流通難等、多様な弊害が発生しています。これらの影響を受け、事業
活動に支障をきたし、1月間の売上高が前年同月に比して急激に減少すること
が見込まれる小規模企業共済契約者に対し、貸付金利を1.5％から0.9％に引き
下げる措置（緊急経営安定貸付の適用）を実施します。

中小企業庁 経営安定対策室長 横尾　担当者:若井、飯沼
電　話:　03-3501-1511（内線5251～5255）
　　　 　03-3501-0459（直通）

震災特別対策情報につきましては、
マイスター・コンサルタンツ代表小池氏からのメールマガジンの情報を
共有のため、転記させていただきました。

全国オートバイ協同組合連合会（AJ）は、岡崎トミ子国会議員）より、
災害の支援要請があり、更に宮城県知事を通じて正式に支援要請を受け、
石巻地区の災害支援ボランティアを開始しております。
http://response.jp/article/2011/03/26/153876.html

全国オートバイ協同組合連合会　現地支援情報－１
http://blog.goo.ne.jp/rfuruya1/e/67e7e799a0054c59f616d8cea7a3aa78

全国オートバイ協同組合連合会　現地支援情報－２
http://blog.goo.ne.jp/rfuruya1/e/62e0b10078d0bed413e352674f1d2c08

バイク組合　情報伝達よりパンク修理
http://response.jp/article/2011/03/31/154137.html

AJバイク組合　テントで支援「野菜がほしい」
http://response.jp/article/2011/04/04/154283.html

twitterフォロワー数、第八位の勝間和代さんがオートバイ業界を盛り上げてくれています。
事前は、自転車の話題が多かったのですが、
オートバイのツイートが増えてから、さらにフォロワーが増加しました。
http://twitraq.userlocal.jp/user/kazuyo_k

オートバイに興味をもったロジックに注目したいと思います。
電気自動車から電気バイク、原付の面白さと危険性。
そして、普通二輪へ。
http://kazuyomugi.cocolog-nifty.com/private/2011/03/ninja-250r250cc.html#more

　中国で開催された中国国際電気自動車で一番注目されている会社、BYD。
　トヨタやボッシュなどが出展する中、見学者の目はBYDや奇瑞、中国一汽
　に注目が集まっていました。
　個人的に注目しているのは、奇瑞のQQ電気自動車。
　普及を加速させるプライシングは発展途上国を中心に爆発的に広がる可能性
　があると予想しています。

　↓↓↓BYD　比亜迪汽車（英語版）↓↓↓
　http://www.byd.com.cn/views/home/indexe.htm

　11月16日台湾からNCY社の陳社長、DCR社の曾社長が来社されました。
　しかも当日モトチャンプ編集長千輪様も来社され、かなりの盛り上がりでした。
　
　NCY社、DCR社からは新商品のプロモーション訪問です。
　今回、最近お客様の要望で特に多いPCX125のカスタムパーツを依頼しており
　現状開発中とのことです。　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　来年１月以降には順次発表されるとのことなので、今後の新商品に
　乞うご期待です。

　↓↓↓来社風景はコチラ↓↓↓
　http://blogs.yahoo.co.jp/tokyo7motor/62264600.html