●少子化・エコカー背景、さらなる業界再編も
米エクソン・モービルが日本国内のガソリンスタンドを運営する石油の小売り事業から
段階的に撤退するのは、価格競争が激しく、縮小を続ける日本市場に事実上見切りをつけたことを意味する。
日本の石油元売りは再編でピーク時の３分の１の５社まで減った。だが、エコカーの普及などで
ガソリン消費量が減り続けるのは確実で、さらなる再編の呼び水になる可能性もある。
●競争激化
エクソン・モービルは、日本で「エッソ」「モービル」「ゼネラル」の3ブランドのGSを運営してきた。
コンビニエンスストアやコーヒーショップの併設などをいち早く手掛け、業界のリーダー的な存在でもあった。
しかし、ガソリンや軽油など石油製品の国内需要は減少が続いており、2014年度には市場規模が
09年度より約16%縮小するとの試算もある。背景には、少子高齢化やエコカーの普及などがある。
GSは生き残りのため、ドライバーが自分でガソリンを給油する割安なセルフスタンドを増やしてきた。
その結果価格競争に拍車がかかり、経営はさらに厳しくなった。毎年約4%の割合でGSの数は減り続けている。
関係者によると、エクソンが日本事業の売却を検討し始めたのは05年ごろだ。
製油所を含む日本法人全体の売却を他社に打診したこともある。しかし、他社も過剰な供給能力を抱え、
引き受ける余裕はなかった。
このため、日本撤退の第1段階として、GSを運営する石油小売り事業を切り離す判断をしたとみられる。
撤退を機に、地方の不採算のGSが閉鎖される可能性もある。特に過疎地は数が減り続け、
自宅の近くにGSがないところが続出しており、地域によっては大きな影響が出そうだ。
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20101001-OYT8T00319.htm