直嶋経済産業相は19日、菅首相と首相官邸で会談後、記者団に対し、
一定の燃費基準を満たした新車の購入者に対するエコカー補助金について、
「打ち切る方針を変えるという話は一切していない」と述べ、
予定通り9月末で終了する考えを改めて強調した。
これに対し、最近の急激な円高が逆風となっている自動車各社からは、
「何らかの支援を」（トヨタ自動車）などと政府の対応を求める声が強まっている。
エコカー補助金制度が始まった2009年6月以降、月別の新車販売台数は
増加傾向をたどり、ここ半年間は前年同月比1～2割増で推移するなど、販売の押し上げ効果は大きい。
政府は、制度の開始当初は10年3月までだった期限をすでに半年延長していた。
最近の円高は、輸出の多い自動車各社の業績に大きな打撃で、
大手メーカーからは「補助金終了と円高、欧米の景気減速で三重苦だ」
などと嘆く声が増えている。
しかし自動車メーカーの業界団体の首脳が6月に一時、エコカー補助金の延長を
求めない考えを示したこともあり、直嶋経産相は「販売増は需要の先食いで、延長は必ず副作用が出る」
と、補助を予定通り終える考えを変えていない。
補助の期間を延ばすほど、打ち切った後の反動による販売の落ち込みが大きくなり、
メーカーの減産など悪影響を及ぼす恐れがあるとの見方からだ。
菅首相と直嶋経産相は19日、円高が産業界に与える影響などについて意見交換した。
今後も円高傾向が続けば業界の不安が一段と高まり、
政府内で補助金の延長を求める声が強まる可能性がある。
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