2010-09-07
「緩やかな景気回復」を細々とつなぐ立役者となってきたエコカー補助金制度が、
早ければ一両日中にも打ち切りとなる見通しとなっている。
補助金の原資が底をついてきていて、9月3日時点で約218億円しか残っていないことが７日までに分かった。
日銀は6日から開かれている金融政策決定会合で「緩やかに回復」としている景気判断を維持する見通しだが、
日本経済は下支え役を失いかねなず、下ぶれリスクはさらに高まりそうな事態だ。
補助金を管理する社団法人、次世代自動車振興センターが7日までに残額を大幅に修正し、
9月2日時点での410億円を3日時点で218億円になったとした。
補助金の申請はかけこみ需要もあって拡大していて、最近は1日あたり50億円超の申請が続いているという。
予算総額は5837億円だが、9月3日終了時点で218億円の残高となっていることから、
その後4～5日で底がつきる計算だ。
休日は申請ができないため、申請ペースが変わらなければ9日、10日あたりに打ち切られる見込みだが、
ペースが早まれば打ち切りが早まる可能性がある。
大手自動車メーカーや販売店は、混乱回避と販売機会とりこぼしの回避のため、
独自に補助金分の値引きを検討しているところもあるが、コストがかさむことから、
実施期間は限られるとみられる。
Sankei biz
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