●販売「反動減」を懸念
政府のエコカー補助金制度が終了したことを受け、経済産業省は9日、自動車業界への支援策を
講じる方針を明らかにした。
追加経済対策に盛り込む環境・省エネ関連の工場建設などに対する補助事業について、
エコカーの研究開発施設や部品工場なども補助が受けられるようにする。
環境関連産業の補助金には1000億円規模の予算を確保する見通しだ。
自動車業界で、制度終了後の販売の反動減を懸念する声が強まっているためだ。
内閣府によると、日本と同様にリーマン・ショック後の景気対策として新車購入への支援制度を
導入した国の多くで、制度終了後に販売が大きく落ち込んでいる。
ドイツは制度が打ち切られて3か月後に、韓国では5か月後に、それぞれ前年同月比で減少に転じた。
日本でも、トヨタ自動車や日産自動車などのメーカーが、10月以降の減産を決めている。
●74億円分交付せず
一方、経産省は制度の前倒し終了に伴い、補助金を交付しないことにした8日の受け付け分が
約74億円（約5万2000台）だったと発表した。
エコカー補助金制度は9月末までの予定だったが、7日時点で予算は残り約10億円となったため、
不公平にならないよう、7日申請分で交付を終了した。
直嶋経産相は「想定よりも駆け込み需要が強かった。
（消費者には）申し訳ないが、制度の仕組みとルールを理解してもらうしかない」と釈明している。
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20100910-OYT8T00233.htm
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