乗用車の新車を対象としたエコカー購入補助金が打ち切られたことで、中古車の割安感が見直され始めた。
日本自動車販売協会連合会（自販連）が10日発表した8月の中古車販売台数（軽自動車を除く）は、
前年同月比7.8％増の29万5588台と、19カ月ぶりにプラスに転じた。補助金終了を好機とみて、
中古車販売のガリバーインターナショナルやオリックス自動車はキャンペーンを展開。
業者間の中古車奪い合いも過熱しており、“反転攻勢”に向けた動きが活発化している。
中古車販売が19カ月ぶりに前年を上回ったのは、8月はエコカー購入補助金終了前の新車駆け込み需要があり、
これに伴って下取り車両が増えたのが要因とみられる。
実際、8月の中古車販売では乗用車が9.3％増の25万6706台と、23カ月ぶりのプラスとなった。
自販連は「プラスにはなったが、水準はピーク時の67％と低い。市場低迷基調は大きく変わっていない」
と冷静だが「補助金終了で割安感が見直され、需要が少し戻ってくることは考えられる」と分析する。
「ポスト補助金商戦」を視野に、中古車会社が動き始めた。ガリバーは10月をめどに、
割安感など中古車の魅力をアピールする作戦を計画中のほか、関西地域ですでに展開している
「徹底比較」キャンペーンの地域拡大も検討する。これは「スライドドア車」「カラフルな車」「低燃費車」など、
店舗ごとにテーマや照準とする顧客層を絞って実施しているもので、「集客に効果が出ている」（同社）という。
一方、オリックス自動車は経済産業省が補助金終了を発表した翌日の9日から、同社の認定中古車で、
補助金の対象車だったエコカーを買うと3万円（本体価格150万円超の中古車は5万円）を値引きする
キャンペーンを始めた。
同社は千葉県柏市や川崎市など6店舗で、レンタカーやリースに使用されていた中古車を販売している。
同社はレンタカーなどが主力事業だが、
「これをきっかけに、オリックスの中古車についても認知度を上げたい」と意気込む。
中古車需要の高まりを期待し、業者向けに実施されるオークションでは車を確保する競争も激化しており、
関係者によると「各社の目の色が変わってきている」という。
ただ補助金終了で新車販売が冷え込めば、下取りが減るとともに中古車市場に出回る車の数も減少するため、
市場活性化は限定的との見方もある。
自販連は「本格的な需要回復には、景気の好転と所得の増加が不可欠だ」としている。
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