「緩やかな景気回復」を細々とつなぐ立役者となってきたエコカー補助金制度が、
早ければ一両日中にも打ち切りとなる見通しとなっている。
補助金の原資が底をついてきていて、9月3日時点で約218億円しか残っていないことが７日までに分かった。
日銀は6日から開かれている金融政策決定会合で「緩やかに回復」としている景気判断を維持する見通しだが、
日本経済は下支え役を失いかねなず、下ぶれリスクはさらに高まりそうな事態だ。

補助金を管理する社団法人、次世代自動車振興センターが7日までに残額を大幅に修正し、
9月2日時点での410億円を3日時点で218億円になったとした。

補助金の申請はかけこみ需要もあって拡大していて、最近は1日あたり50億円超の申請が続いているという。
予算総額は5837億円だが、9月3日終了時点で218億円の残高となっていることから、
その後4～5日で底がつきる計算だ。
休日は申請ができないため、申請ペースが変わらなければ9日、10日あたりに打ち切られる見込みだが、
ペースが早まれば打ち切りが早まる可能性がある。

大手自動車メーカーや販売店は、混乱回避と販売機会とりこぼしの回避のため、
独自に補助金分の値引きを検討しているところもあるが、コストがかさむことから、
実施期間は限られるとみられる。

Sankei biz
http://www.sankeibiz.jp/business/news/
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●輪界大異変“売れない減少”をいかに克服するか
低迷続く市況、情報とモノの流れのシステム確立が急務に

（輪界レポート　9/6号）

●8月の乗用車車名別登録・HV比率は4ヶ月連続減
プリウス16ヶ月連続首位

（日刊自動車新聞　9/7号）

2日の東京株式市場で、ホンダの株価が終値でもトヨタを上回った。
終値での逆転は、2006年6月にホンダが株式分割して以降では初めて。
トヨタが大規模リコール問題の逆風にさらされていた今年２月には、
取引時間中に逆転されたことがある。

両社とも急激な円高による業績圧迫懸念で株価も低迷しているが、
ホンダは新興国の二輪車販売が好調な一方、トヨタは稼ぎ頭の米国の新車販売が
落ち込んでいることが嫌われているようだ。

終値は、ホンダが52円高の2859円に対し、トヨタは7円安の2850円で、
9円の差を付けた。トヨタは前日の1日に一時2806円を付け、年初来安値を更新。
株式時価総額も2月以来の10兆円の大台割れとなっている。
ホンダは7月6日に付けた年初来安値の2470円から約400円上昇し、
時価総額は5兆円台に乗せている。

米国で1日発表された8月の新車販売は、トヨタが34.1％減、ホンダも32.7％減と、
前年に政府のエコカー購入支援策で大きく伸びた反動からいずれも大幅なマイナスだった。
ただ、ホンダの場合、二輪車の世界販売が好調なことなどが、下支え材料になっている。
2011年3月期の連結営業利益予想も、トヨタが3300億円に対し、ホンダは4500億円。
日興コーディアル証券の橘田憲和ストラテジストは
「足元の業績でホンダが勢いがある」と話している。

Sankei Biz
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100902/bsa1009021547010-n1.htm
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●ハイエースのカスタマイズ用品を強化～大阪の専売店

「トヨタ・ハイエース」専売店のシーアールエスが
１日付で新会社エーキューブを設立、ハイエースの用品販売を強化

（日刊自動車新聞　9/2号）

●8月の米車販売21%減

米調査会社オートデータが8月の米新車販売台数を発表、
前年同月比21.0％減の99万7468台で前年同月実績を下回る

YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20100902-OYT8T00669.htm

「ぜんぜんやる気ないじゃないか。このようにお叱りをいただくような中身だと思ってます」
馬淵澄夫国土交通副大臣は、29日に開催した支持者向け「シビックミーティング」で
高速道路原則無料化社会実験の来年度概算要求額についてこんな心情を吐露した。

実施中の高速道路無料化予算は1000億円だが、来年度は1500億円が概算要求額として掲げられている。
数字上の伸び率は1.5倍だ。しかし、今年度の予算の執行期間は7月から来年3月末日までの9か月間。
それに対して来年度は12か月間で、年間ベースで再計算すると、初年度1200億円が次年度1500億円で、
伸び率は1.25倍と半減する。概算要求額は確定ではなく、財政難から削減される可能性も大きい。

「私は（高速道路無料化）推進者です。しかし、私の力で超えられないこともある」と、

無念さをにじませた。
代表選の告示を控えているせいか、この日の馬淵氏は副大臣任期中の総決算であるかのように語った。

政権交代直後の昨年9月に国土交通副大臣に就任。
マニフェストの看板政策である高速道路無料化に期待を込め、6000億円の概算要求に大きく関与した馬淵氏。
「これは無料になるはずの高速道路を、無料化する仕組みを考えていこうという施策だった。
だからいきなり無料になるわけがない。そんな中で、公共交通機関への配慮も順番にやっていこうという
仕組みだったが、去年の概算要求から政府内ではばっさりばっさり削減される中で、
これは前に進まないな、と正直思った」と、いう。

その上に、昨年12月の民主党の『重点要望』で幹事長だった小沢一郎氏から
「新たな高速道路整備のあり方」を突きつけられ、軌道修正を迫られたことについても言及。

「何とかできる方法はないかなと模索して『新たな料金制度』を提示をしたが、
党内でも充分に理解をされないまま国会審議は止まってしまった。
どうなるかわからないと思いあぐねた中、参議院選挙で惨敗して、ねじれ国会なった。

別に道路問題だけではないが、法案が通らないので、もう何一つ前に進まない状況になっている」

冒頭で、来年度予算の成立も困難な次期通常国会を語った馬淵氏には、
高速道路無料化でも打開策の見いだせない副大臣の苛立ちが見えた。

Response
http://response.jp/article/2010/08/31/144528.html
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●自工会・二輪4社合同記者会見
「小型限定免許」取得の容易化を

日本自動車工業会・二輪特別委員会がマスコミ対象に会見
従来の「小型限定免許」の取得の容易化を訴求

（二輪車新聞　8/27号）

●最新自転車マーケット動向
市況はかつてない厳しさ、業界メカニズムの変化を
見据えた戦略構築を!

（輪界レポート　8/30号）

●日産・計画2割上回る充電インフラの設置
「EVを成長戦略の軸に」

（日刊自動車新聞　8/31号）

ブリヂストンの荒川詔四社長は都内で記者会見を開き、直近の円高傾向について
「円高で影響を受けるのは日本からの輸出だが、1ドル＝85円程度であれば
生産・販売戦略の変更はない」と語った。
グローバルにビジネス展開しており、影響を受けにくい事業構造であることを強調した。
ただ、同社は通期の想定為替レートを1ドル＝91円、1ユーロ＝115円としている。
対ドルで1円円高になると通期の営業利益が18億円、対ユーロで1円円高になると
同6億円、それぞれ押し下げられる。足元ではドルが84円台、ユーロが106円台で推移しており、
この円高水準が続けば利益が圧迫されそうだ。　　

パンクしても一定距離を走れるランフラットタイヤが、スズキの軽自動車「ワゴンＲ」に

採用されたことについて「ランフラットタイヤは究極のタイヤ。
使われる機会が多い小型車に搭載されれば、交通安全や環境問題に貢献できる。
スポーツ車や高級車だけでなく、一般車への普及を進めていきたい」と語った。
日本での商品戦略については「これまでメーカー側からの提案が多かったが、
将来的にはユーザーの要求に応えていく形になるだろう。個人のニーズに加えて、
環境問題にも対応していく」とした。

新興国での事業展開については「新興国の需要はステップ・バイ・ステップではなく、

いきなり先進国の市場のようにワープする可能性もある。
われわれがこれからやろうとしている環境商品が受け入れられることもある」とした上で、
「インドや中国のローカルメーカーとがっぷり四つになるのではなく、
商品面やコスト面で差別化を図り、土俵を変えて戦っていく」と語った。
輸出拠点としても注目の集まるタイの位置づけについては
「自動車メーカーも集まってきており、ますます重要な拠点になる」と述べた。

中国での地場メーカーなどとのシェア争いについては「将来的には集約される。
一部ではそういう傾向も出ているが、もっと数は絞られてくる。
ブリヂストンを含めた既存の外国メーカーと、絞られた数の中国メーカーが争う形になる」と語った。

ロイター
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPJAPAN-16937120100825

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●全国の二輪販売
小型二輪：ホンダ・CB1100が4872台で3カ月連続V
軽二輪販売：カサワキ・ニンジャ250Rが3170台、前月2位から復帰

（二輪車新聞　8/20号）

●トヨタ自動車、期間従業員採用を一時停止
エコカーの購入に対する補助金制度が９月末に終了し、
国内の生産台数が大幅に減少することに対応

（日刊自動車新聞　8/27号）

日本の自動車メーカーは、国内市場という重要マーケットの長期低迷に直面している。

おなじみの少子高齢化も一因ではあるが、責任の大部分は日本政府にある。

総務省は先月、５年ごとに実施している全国消費実態調査を発表した。
そのうちの主要耐久消費財の所有状況には、09年の1世帯当たりの自動車保有台数が、

自動車が調査対象となった1964年以来、初めて減少に転じたことが示されている。
メーカーにとって利幅が少ない軽自動車（666cc以下）の割合が引き続き増加。
中古車を購入する人も増えている。

日本の自動車所有者は、消費税を含め、9種類の税金を課せられ、それが大きな負担となっている。
例えば21000ドル相当（およそ180万円）の自動車を購入すると、課税額は9000ドルだ。

これには、ガソリン税や高速道路料金は含まれていない。ドイツはこの約半分、
米国では6分の1だと日本自動車工業会は説明する。
運転免許を取得するためには、教習所に何週間も通わなければならず、その費用も2000ドル以上になる。
車検の費用は、車が古いほど高くなる。これでは日本人の自動車離れが進むのも当然だ。
改革を目指す政府なら、この点に変化を起こすチャンスを見出すだろう。
自動車関連の税収は大半が道路整備に充てられてきた。だがこの種の費用はもはや正当化は難しい。
政府は自動車関連税収590億ドルをほかの目的に支出し始めていることを明らかにしている。
財政再建の必要性を踏まえれば妥当な方針だろう。
だが実際に道路の建設や補修以外に使われるのは20億ドル未満になる見通しだ。

税金と行政手続きを減らすことで、自動車の売れ行きが伸びたり、
自動車購入の負担が減った分をほかの消費に回すといった、もっと直接的なメリットも得られるだろう。
高い税金によって、結果的にCO2の排出量が抑制されるなど、予期せぬ恩恵がもたらされたことも事実ではある。
だが、環境対策としての効果を狙うのであれば、エコカーの購入を優遇するなど、
自動車産業を脅かすことのない、もっと賢いやり方があるはずだ。

そうした方法で国内消費が刺激され、製造業の雇用を維持することができるのであれば、

道路に多少のへこみがあっても、大きな問題とは言えないのではないか。

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
http://jp.wsj.com/japanrealtime/2010/08/23/

□■□業界注目!! 業界新聞一面ニュース

●ヤマハ発動機・電動バイクEC-03発売へ
「都市コミューター」を提案

世界的注目の電気スクーター市場に原付一種の新製品投入
年間販売計画1000台を目指し価格は25万2000円に設定

（二輪車新聞　8/20号）
●ミヤタサイクル株式の30%をメリダが取得
KOGA-MIYATAブランド販売を8月末で終了

（週刊サイクルビジネス　8/23号外）
●米アップルが「自転車+iPhone/iPod」の特許申請
利用者の情報を共有できる機能を採用

（輪界レポート　8/23号）
●ディーラーアンケート「下期新車販売の谷の深さは？」
マイナス30%以内が最多・地道な営業活動を徹底

（日刊自動車新聞　8/23号）